小泉総理大臣が来年度国債発行額30兆円以内を公約にかかげ、それを今年度も守ろうとしている。これは非常に大切なことである。私に言わせれば、国債を発行しないことが、もっとも簡単な景気刺激策である。

　亀井静香氏などは、30兆円規模の補正予算を組んで景気を刺激するべしとしているが、そのお金はどっから出てくるのか？　お金があるのなら大変けっこうなのである。しかし、国債を発行して調達するのでは意味がない。

　日銀がいくら金融緩和を行っても、銀行にいくら公的資金を注入しても、国債をばかばか発行していては、これらの景気刺激策の足を引っ張るどころか、効果をうち消すものである。というのは、こういうことだ。


　このご時世、ハイリスク・ハイリターンより、ローリスクの堅実な投資が好まれる。特にバブル崩壊で懲りている銀行は、手堅くいくだろう。手堅いという意味で国債ほどの優良な商品はない。

　日銀が当座預金残高をいくら積み増しても、銀行はこれらを使って国債を買ってしまう。買うべき国債がなければ、これらの資金は株式市場等に流れ、株価を押し上げるかも知れないし、不良債権処理の原資とされるかもしれないわけであるから、実にもったいないことである。

　従って、10兆円の国債を発行して10兆円の公共投資を行っても、国内の10兆円分のお金が国債に化けてしまうのだから、これは景気を刺激しているように見えて実は流通するお金は増えない。公共投資とは、国債を発行せずに行ってこそ意味があるのである。

　こういうわけで、私は、何でもいいからとにかく国債を発行しないことこそが、効果覿面の景気浮揚策と考える。国債を発行しなければ、今年で満期になる国債を持っている人は、新たな国債に買い換えられない。そうすれば、そのお金は他の金融商品に流れるか、消費に回ることになるのだ。