少子化がすすみ、人口構成が高齢化する傾向は進む一方である。この進行する少子化をくい止めようと、諸外国でもさまざまな政策が取られている。

　高齢化による問題は大きく二つであり、一つは労働人口が減少すること、もう一つは介護の問題である。しかし、前者については、私に言わせれば殆ど問題ではない。たった一つの政策を打つだけで、簡単によい方向へ向かうだろうと考えている。

　例えば、総理大臣はたいていよぼよぼのおじいさんがやっている。政治家は大体、死ぬ間際まで働いているではないか。それだけではない。財界の実力者（社長や会長）も高齢者が多いし、建築現場の職人の高齢化も問題になっており、また林業の分野でも労働者の平均年齢は高い。飲食店のおやじさんでもそうである。何のことはない、高齢でも十分に働けることを証明しているのだ。彼らに共通するのは、「自分でやめたくなるまで仕事を続けられる」ということである。

　高齢化社会の労働人口が問題になるのは、サラリーマン（役人もサラリーマンである）に定年退職があるからだ。まだ働きたくても、定年によってやめなくてはならない。よく考えるとこんな理不尽なことはない。そのことには気づいている層も多く、定年を延長したり、定年後も減給して働き続けることができる制度を導入している先進的な企業もある。

　私は、法律によって、企業が定年を定めることを禁止するよう訴えたい。これによって、労働人口の問題は解決し、積み立て不足が問題となっている年金も、給付年齢を大幅に後送りできる。

　労働は労働者と雇用主の自由契約であって、法律で定年を禁止するなどおかしいではないか----などと言ってはいけない。労働基準法その他では、もっと理不尽な規定がいくらでもある。そればかりか、基本的に定年というのは老人差別である。老齢であることだけを理由に解雇するのだから、そうとうなものだ。男女雇用機会均等法の次は、老若雇用均等法でもなんでも作って、60〜80の「働き盛り？」世代を活用すればよいのだ。

　無理やり高齢者を雇わせると日本の企業の競争力が落ちるのではないか？　などと言ってはいけない。結局高齢者を食わせている原資は、つまるところ国民と会社が負担している税金と年金と保険とである。働ける人を働かさないで食わせていることに比べれば、働かせた方のが社会全体の負担が減って競争力が増すことはあきらかである。