インターネットの急速な普及にともない、新たなビジネスチャンスもまた広がりつつある。現実にインターネットで何か商売を始めようとする人は多く、そういう人々を対象に商売しようとする輩もいるほどだ。

　ところで、最近はときどき、商用のダイレクトメールが電子メールとして送られてくる。電子メールの一斉同報というのは、これまでには全く存在しなかったタイプの、業者にとってはほとんど経費の必要ない非常に簡単な広告方法である。

　すでに多くの人に認識されているとおり、電子メールによる宣伝行為は、郵便によるそれと違って、受け取り側に確実に通信料の負担をかけることになる。しかも、これは重要な点だが、消費者は全く一方的に送りつけられ、それを受け取るかどうかの判断の機会さえ与えられないのだ。

　なかには同好会風を装って「これは宣伝ではない」とうたっているものや、「あなたにとって得な情報」と恩着せがましく送ってくる腹立たしいものもある。近い将来に、全くの善意で送られてくる、迷惑な宗教勧誘のようなメールが飛び交うこともあるかも知れない。

　私はこの手の電子メールの存在を全く楽観視してはいない。商用同報電子メールの存在は、インターネット文化を根底から脅かすものである。おびただしい量の商用同報メールのために、電子メールが使いものにならなくなることも十分あり得る。使いものにならなくなれば商用同報電子メールもなくなりそうだが、何しろ受ける側と違って送る側にはほとんどコストがかからないのがこの方法の困ったところだ。

　我々は、まずこの手のメールを自分宛に送られたときに、それをれっきとした「被害」であると認識しなければならない。そして、どんなに良い情報がこのようなメールで送られてきても決して応じないだけの良識を持つ必要がある。それだけでなく、できればいちいち同報メールが送りつけられた被害を消費者センターなどに報告することが重要である。そして何よりもこの問題の抱える難しさは、送信元のメールアドレスから犯人を特定することが難しいことだ。それだけに、この手のメールに関する情報をとりまとめ、改めない業者のインターネットメール・アカウントを剥奪するための事務処理にあたる公式なインターネット運営上の機関を設置することは急務である。