それは、大変に不幸なことだ。

　どっちもだ。つまり、その悩みが存在していることが不幸なのだ。

　20年間同じアパートや借家に住み、家賃を払い続けたならば、自動的にその家が賃借人のものになる。そういう法律を作るべきなのだ。

　そうすれば、払い続けた家賃が無駄になることもない。決断して家を購入しなくたって、いつかは所有できる。

　むろん、全ての賃貸住宅においてだ。アパートやマンションの一室なら、その区分所有権を、20年後に賃借人に移転する。

　乱暴と思うかね？　しかし、そうでもない。

　戦後の農地改革を考えてみなさい。地主から土地を取り上げて、小作人に与えた。一見むちゃくちゃに思えるかも知れないが、この改革なしに、今の日本はなかっただろう。持てるものと持たざるものとの格差が大きくなりすぎた時に、国はおかしくなるのだ。

　そりゃ当然だ。だからこそ、法律を作って強制的にそうするのだ。

　そう、民主党は、こういう政策を公約にすればいい。もともと民主党の半分は社会党であり、こういう左派的な法律には賛成しやすいだろう。

　逆だ。選挙に勝つには、効果的な方法だ。

　人数から言えば、地主の数なんて、賃借人の数に比べれば知れているのだ。持ち家に住んでいる人々は、この法案には中立だろう。だが、自ら不動産を所有せずもっぱら賃借している有権者は、みんなこの法案に賛成するだろう。しかも、他のこまごました政策、例えば郵便局をどうするとか、直接自分に関係ない法案に比べ、投票行動に絶大な影響を与えるに違いない。

　ま、そのぐらい大胆な公約をしてみてもいいと思うがね。

　そんなことはない。自分が住む以外の土地は、ただ放っておいても収益を産まないのだ。他に使い道がなければ、ないのと一緒だ。ところが、貸せば20年間は収益を産む。だから、賢い人なら、貸すだろう。

　上がるだろうね。

　しかし、借り手が付かないほどには上がるまい。

　不当に更新を拒むことは、厳しく規制するべきであろう。

　そりゃもちろん、あきらめるしかないだろう。会社か、家のどちらかを。