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思想家T氏が語る
(暴力団排除条例こそ諸悪の根源)[シリーズ 2]
2019.6.30
(「(闇営業は必要悪か?)」からの続き)

 反社会的勢力とお付き合いしてはいけません、ということは突き詰めれば、コンビニやファミレスも、相手がヤクザと知ってモノを売ったり料理を出してはいけないということになる。それでは、ヤクザはどうやって生きていけばいいのか?

 みんなが関わりを持たないようにしてノケモノにすることで問題が解決すると思っている点で、暴排条例は非常に幼稚でおめでたい発想だ。

 学校のクラスに、手をつけられない不良がいたとする。みんなで関わらないようにしていれば、その生徒はますます居場所を失い、グレていくだろう。それよりは、その生徒にも少々不良で荒っぽいからこそできるような何らかの役割を与える方が、よほどうまくいくに違いない。

 これは、かつてのヤクザと社会の付き合い方だった。みかじめ料の対価としての用心棒や祭りの仕切りなど、ヤクザの役割を認めて社会が受け入れていたのである。だが、今は一切取り合わずに閉め出して、オモテ社会と関わりを持てないようにしているから、彼らのシノギは、振り込め詐欺などのように悪質化するのではないか。

——   確かにかつてのヤクザのイメージは、ヤクザ同士では抗争をしていても、オモテ社会との関わりは少し異なるものだったかもしれませんね。
 企業の契約書の「反社条項(反社会的勢力の排除に関する条文)」など、もはや友人や親戚に反社会的勢力がいるだけでも排除される勢いだ。「やり直しのきかない社会」の象徴のようなモノで、ヤクザは用心棒など社会におけるまっとうな役割を失ってしまい、犯罪によって稼ぐしかなくなってしまった。

——   では、どうすればよいのでしょうか?
 暴排条例は廃止。反社条項も差別的な内容なので無効とするべきだ。それよりも、脅迫や傷害、詐欺など個々の事案を刑事事件として問えば十分である。

 学生時代、どのクラスにも程度の差こそあれ不良がいたように、社会から不良を駆逐することなどできるわけがない。その不良に振り込め詐欺のような経済犯罪に手を染めさせてしまうのは、私たちが扱いを間違って、彼らを追い詰めた結果だと捉えるべきである。

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